人生ひと捲り

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内部監査の国際資格である「公認内部監査人（ＣＩＡ）」の受験者が急増している。今年の受験者は5月と11月の合計で3000人程度と3年前の2倍以上になりそうだ。金融商品取引法の成立などで企業が積極的に内部統制の整備に取り組みはじめており、内部監査の担当者により専門知識が必要になってきている事情が背景にありそうだ。

ＣＩＡ試験では実際の内部監査の計画や実施方法やビジネス分析や会計、ＩＴの知識も問われる。米フロリダ州に本部を置く国際的な内部監査人の専門団体、内部監査人協会（ＩＩＡ）が主催しており、年2回5月と11月に世界82カ国・地域で同時に実施され、約6万人の資格取得者がいる。（日経）  続きを読む

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ系のリース大手、ダイヤモンドリースとＵＦＪセントラルリースは19日午前、2007年４月１日付で合併することで合意したと発表した。存続会社はダイヤリースとするが、「対等な精神の下で合併する」として、株式の割当比率はＵＦセリース株１株に対しダイヤリース株１株を割り当てる。会計制度変更や市場金利の上昇などで市場環境が厳しくなるリース業界の中で、合併によって両社の営業基盤やノウハウを融合し、事業競争力を高める。

　合併後の新会社名は「三菱ＵＦＪリース」。新会社の社長にはダイヤリースの小幡尚孝社長が、会長にはＵＦセリースの田中一好社長が就任する。存続会社となるダイヤリースは東証１部への上場を維持した上で、ＵＦセリースが現在上場している名証へも上場を申請する計画だ。（日経）  続きを読む

文部科学省が、「英語を使える日本人」を教育目標の一つとして掲げ、「小学校からの英語授業」も検討が進んでいる今、児童の英語教育熱は大いに高まっている。いったい何歳から英語を習わせればいいのか。これは子どもを持つ人はもちろん、教育や語学に関心を抱く人ならば気になるところだろう。ORICON STYLE では、『子どもに英語を習わせたい年齢』をリサーチした。　

「合計」を始め、男子中高生を除く全ての性別/世代別で第1位になったのが「3歳」。「合計」で【22.6％】を獲得して、他の年齢に差をつけた。一般市民の感覚は、文部科学省の先を行っているようだ。（オリコン）  続きを読む

今朝の新聞に、新司法試験の結果が掲載されていたが、法科大学院を作りすぎたという点で日経の記者と同じ感想を持った。法学部を持つ大学にとっては死活問題なのかもしれないが、このままでは一部の大学院が司法試験受験予備校となるのも時間の問題だろう。関係者は、弁護士、裁判官をはじめとした法曹の充実を図るという本来の趣旨をよく考えた方がよいと思う。  

住友信託銀行が、２００７年３月期決算で１３年ぶりに法人税を納付する見通しとなったことが、１９日、明らかになった。
　国内の景気回復基調を背景に、不良債権処理で積み上がった累積損失を一掃できる見込みとなったためで、約２８０億円の法人税を納めるとみられる。
　バブル崩壊後の不良債権処理を終えて法人税納付を再開するのは、大手銀行・金融６グループで初めてとなる。
　法人税は企業の利益に対して課税されるが、大手銀行は巨額の不良債権処理のために１９９０年代半ば以降、相次いで赤字決算に陥っていた。
　さらに巨額の損失が累積し、単年度で黒字転換しても、利益を上回る累積損失を抱えていたため、法人税を払う必要がなかった。（読売新聞）


私にとってはそうだったの？と言うような内容の記事でした。逆にいうとそれだけ税務上の不良債権処理の額が多額(つまり多額の繰越欠損金が生じる）だったということなのでしょう。それにしてもバブルの後遺症から抜け出すのに１３年もかかっているんですね。
  

１８日に発売３５周年を迎えるカップヌードルを１５日、日清食品の社員約１６０人が大阪市の本社食堂で改めて味わった。創業の精神を見つめ直そうと企画した。創業者会長の安藤百福さんが開発した世界初のカップ麺は、今も同社の主力商品の一つ。「いつも以上においしい気がする」と、女性社員は原点をかみしめていた。(毎日新聞)


やはりベーシックな定番商品は強いですね。日清食品もいままでに様々なインスタントラーメン開発してきましたが、結局いまでも残っている商品といえば、チキンラーメンやカップヌードルだったりするわけです。（地域等によって微妙に味を変えてあったりもしますが。）

最近でこそ食べなくなりましたが、私も学生時代は毎日のようにインスタントラーメン食べてました。以前このブログに書いたインスタントラーメン発明記念館に行くと、開発までに苦労した点などの説明がされています。興味のある方は大阪に行かれたときに足を伸ばして見られても良いかと思います。

参考までにカップルードルのサイトは下記になります。

http://cupnoodle.jp/  

最近、競輪、競馬、競艇場に行かなくなった（もっぱらテレビ観戦）ため、予想屋の話をきく機会がなくなってしまったが、彼らの話ぶりは非常に参考になる。何しろ、自分の立てた予想を売って生活しているのである。話し方もさることながら、その論理構成（もちろんその分野の）たるや非常に勉強になる。くだらない会話教室の類に行くぐらいなら、彼らの話をじっときく方がよっぽど勉強になると思う。

  

大手企業の中にはＡＮＡのように四半期で事業報告書を作成し、株主宛に送付している会社もあります。四半期決算（証券取引所の要請）が一般化し、平成20年4月1日以降に開始する事業年度から四半期報告制度（財務局に提出）が適用されることとなる流れを考えると、大手企業を中心に今後四半期ごとの事業報告書を作成する会社が増えるかもしれませんね。  

２５００年前の人が書いたものだというのに、今なお読まれている「孫子」である。兵法書として名高い書物であるが、単なる戦術論だけでないのがミソである。

「彼を知り己をしれば百戦して危うからず」という一節など数多い孫子の話の中からひとつ紹介する。それは、「善く戦う者の勝つや智名もなく勇功もなし」（軍形）という一節である。これは「戦上手は、勝って当たり前の状態にしてから戦うので楽勝のように見える。」という意味である。戦の部分を仕事やビジネスと置き換えてみると、なるほどと納得する部分が多いかもしれない。

  

大手証券会社がインド関連業務を相次ぎ拡大する。大和証券グループは9月末にも国内機関投資家向けにインド株の売買を仲介。日興コーディアルグループは現地で買収事業を展開する。高成長が続くインドへの投資ルートを整備する。

　大和証券グループで法人取引を担う大和証券ＳＭＢＣは国内証券で初めてインド株式の売買認可を取得した。機関投資家はインド当局へ簡単な届け出をすれば、大和証券ＳＭＢＣを通じインド株を自由に売買できる。(日経新聞）


今朝の日経新聞の記事である。確かにインドの潜在的な成長力には目を見張るものがあり、ホンダやスズキのようにうまくいっている日本企業もあるが、インフラが脆弱であったり、労働争議の問題があったりと一筋縄ではいかない国である。また、過去にオーストラリアやニュージーランドの通貨に大量のJAPAN　MONEYが流れ込み、経済実態をはるかに超えたバブルを作り出したことがあったが、インドをはじめとするBRICSに対する投資でも同じ現象が起きている。単にブームに乗るのではなく、証券会社が教えてくれないそのあたりの事情も考慮して投資することが肝要なのではないだろうか。

　　  

金融庁は企業の不正防止をめざして2008年度に導入する「内部統制ルール」について、東証マザーズなど新興株式市場に上場している企業も含め、すべての上場企業に一律適用する方針を固めた。コスト負担の重い新興企業は対象外とすべきとの声もあったが、ライブドアによる粉飾決算事件などの再発を防ぐため、厳しい姿勢を打ち出す。（日経新聞）


今朝の日経新聞にこのような記事が掲載された。内部統制については以前このブログでも書いたのでそちらを参照していただきたいのだが、これで上場企業は会社法とは関係なく内部統制を構築・運用する必要にせまられることとなった。

新興系の会社には大手企業のように人材がいないため、コスト面も含め、非常に苦労することになると思う。

これから上場を目指す企業にとってもハードルが非常に高くなってしまい、場合によっては新規公開する企業数が減ることになるかもしれない。  

今朝の日経に載っていた記事である。楽天の野村監督のボヤキを着信音にするとのこと。ネタにはなると思うが、電話が鳴るたびに暗い気分になりそうなので、私は絶対に嫌である。

色々なことを考えるものだが、いったいこの着信音にどれくらいの需要があるのだろうか？  

計算は出来ても、文章題から計算式を導き出す力は低い――。文部科学省が所管する総合初等教育研究所が１日、発表した「『計算の力』の習得に関する調査」の結果から、そんな小中学生の実態が浮かんだ。(読売新聞)

この記事を読んで「単に国語力がないだけでは？」と思ってしまったのは私だけだろうか？

私は計算問題よりも文章題の方が好きだったが・・・。（計算問題は解答するのがめんどくさいので嫌いだっただけだが・・・。）  

一般の方から見ると税理士と会計士は似ているかもしれないが専門分野が全然違う。税理士はその名の通り税務が専門であり、会計については専門ではない。また、会社法で要求されている計算書類についても税務に関連する分野はできるが、例えば事業報告書（旧商法でいう営業報告書）のようなものは、一般の税理士の顧客で必要とされることはまずなく、見たことはあれど作った経験などないという人が圧倒的多数を占めるだろう。

また税理士もその人の経験によって得手不得手があり、資産税専門の人、医療法人関係に強い人、相続関係に強い人等、様々な人がいる。税理士だけでなく弁護士等のほかの士業の人もそうなのだが、実は人によって得意とする専門分野が違うので、そういった士業の人に何かお願いするときは相手がどの分野のエキスパートなのかを理解して依頼することが肝要である。  

　学習研究社は受験塾「桐杏学園」を運営するアンセス（東京・豊島）など2社を買収し、学習塾事業に乗り出した。少子化で学習塾業界は厳しさを増すが、教材づくりのノウハウを生かし、幼稚園から大学までを対象にした受験指導ビジネスの一貫体制を築く。来春には関西圏にも教室をつくり、受験塾を事業の柱の一つに育てる。

　買収したのは中高受験のアンセスと、幼稚園・小学校受験指導のアンセス幼児教育研究所（東京・渋谷）。合計約2億6000万円で両社を完全子会社化した。10月をめどに2社を統合して、学研クエスト（東京・荒川）に商号変更。首都圏では桐杏学園の名前で事業を続ける。(日本経済新聞）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
先日のナガセといい、少子化時代に生き残りをかけた業界再編が本格化してきたような印象を受ける。今のところ首都圏の学習塾に関するＭ＆Ａの報道が多いが、そのうち関西圏等にも広がりを見せるのだろう。

私立の幼稚園も４年生保育をはじめたりと生き残りに必死である。所得階層の二極化の影響もあり少子化の改善は難しい現状、どの業界も将来の顧客獲得に備え、知恵を絞っている。  

本日、私の書いているもうひとつのブログ「カブトムシ」が２0,000ページビューを超えました。
こちら「人ひと捲り」ブログは11,000を超えたところです。
同時期から書きはじめたのにかなりの差がついてしまいました。

改めてカブトムシの人気？を認識しました。  

ファイナンスの理論的な話からは少し逸脱する。ここでの話は、新興市場に上場しようとしている企業にとっての直接的な株主資本コストの話である。

新会社法の施行に伴い、内部統制の構築が取締役に義務付けられるようなった。内部統制については以前このブログでも書いたので、そちらを参照していただきたいのだが、これ、いわゆるベンチャー企業がまともにやろうとするとコスト的にかなりきつい。

新興市場への上場の目的には色々なことが考えられると思うのだが、これにかかるコストは直接的な株主資本コストと読んでもよいのではないだろうか。

上場企業としての社内体制の構築及びその運用、監査法人への報酬、証券会社への報酬、証券取引所への上場手数料の支払い、印刷費用等々、その額数千万円になるのが常である。

これらの費用を吸収しなければ新興市場での資金調達はできないし、上場して終わりではない。その後、投資家方々からは高成長を期待され、上場維持のための様々なコストがかかる。そういう意味において、株主資本コストは負債コストよりもはるかに高いといえないだろうか。

何がいいたいかというと、物事にはメリットばかりでなくデメリットもあるので、よく考えてから決断した方がよいということである。
  

亀田興毅ｖｓランダエタの再戦が１０月に行われる事が正式に決定した。この間の試合で亀田の本当の実力が白日のもとにさらけ出されたわけだが、本人及びその関係者としては、この再戦何としても勝って亀田の商品価値を維持したいところだろう。なにしろ後にまだ弟が２人も控えているのだから・・・。

果たして周囲の大人たちは「一粒で三度美味しい。」思いをすることができるのであろうか？

  

現役高校生向けの受験塾「東進ハイスクール」を展開するジャスダック上場会社のナガセ（本社・東京）は１８日、小学生を対象にした中学受験進学塾の四谷大塚（同）と四谷大塚出版（同）の全株式を９月にも取得し、買収することで基本合意したと発表した。

中学受験で高い評価を得ている四谷大塚を傘下に収め、グループの総合力を高めるのが狙い。株式の取得金額は未定としている。（平成１８年８月１８日　読売新聞）


フタタはコナカとの統合の道を選んだようだが、今まで業務提携をした効果のでていなかった相手と統合してメリットがあるのか正直疑問である。アオキとの差を考えると、弱者連合にしかならないのでは？との疑問も持ってしまう。

学習塾の業界も少子化の影響もあり、このような再編が進んでいくのだろう。このＭ＆Ａの狙いは、小学生のうちから受験生を囲い込めるという点なのだろう。そういや四谷大塚、昔通ってたな。首都圏での中学受験では超がつくメジャーな塾の一つである。  

まくり屋せいちゃんがずばり言うわよ！（完全にパクリ（しかも少し古い）であるが、ご容赦いただきたい。）

大手企業の人件費削減のターゲットは、ずばり平成２年から４年頃にかけて入社したバブル期入社組である。大手企業の就業人口ピラミッドは、この世代がかなり多く、その後就職氷河期世代に向けて減っていくという構造である。この世代の数が多く、上でつかえているため、下の世代が割りをくっているのは事実である。

確かに団塊の世代の方たちの退職で人手は不足する。しかしながら、ホワイトカラー的な人間はそこまで必要ではない。

従ってこの世代の給与をうまくコントロールすることが大企業にとっては大きな問題であり、新聞等に取り上げられることはあまりないかもしれないが、着実にメスが入っていくだろう。