人生ひと捲り

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慶應義塾（安西祐一郎塾長、東京都港区）と共立薬科大学（橋本嘉幸理事長、同）は２０日、両大学の合併協議に入ることを明らかにした。０７年３月をめどに協定書を締結し、０８年４月１日に慶大側に薬学部、大学院薬学研究科を新設する方針。共立薬科大の橋本理事長は「落ち着いた環境で薬剤師を育てたい」と合併理由を説明。慶応大の安西塾長は「実践的教育環境を備え持つ、世界水準の薬学教育機能を有する教育研究機関になる」とメリットをあげた。(毎日新聞)
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東京都は来年度から１０年かけて、都内に約２０００校ある公立小中学校のすべてで校庭を芝生にする。

都道府県が全校を芝生化するのは全国でも初めてで、皇居の２倍に相当する面積の緑地が新たに生まれる計算。都は都心部のヒートアイランド現象を抑制するとともに、子供たちが屋外で遊ぶ機会を増やし、運動能力の向上にもつなげたい考えだ。

東京では１９６０年代まで、小中学校の校庭はほとんどが土で、その後、都心部を中心にアスファルト化が進んだ。最近は、細かく砕いた石灰岩を敷き詰めて水はけを良くした「ダスト舗装」や、全天候型テニスコートなどで見られる「ゴムチップ舗装」が主流になっており、現在、全面的に芝生化されている小中学校は４４校にとどまっている。（読売新聞）   続きを読む

本格的に始まった０８年採用の就職活動。近ごろ、志望会社に提出する履歴書用などの証明写真の撮影前に、化粧する男子大学生が増えている。

大阪市北区の阪急ターミナルビルにあるメイク兼写真スタジオ「カシャｂｙオプシス」では、この１年間で１００人を超える男子学生に化粧して撮影した＝写真。「最初は緊張していますが、（化粧すると）だんだん表情が豊かになってきます」と同店は話す。

料金は７３５０円（学生５２５０円）。要予約。問い合わせは同店（０６・６３７５・５１１１）。（毎日新聞）  続きを読む

郵政民営化を控えこのような動きが活発化している。団塊の世代の退職金５０兆円の囲い込みもさることながら、一番の目的は資金の流出を防ぐことにあるのだろう。何しろ、郵貯の資金の一部がリスクマネー（株式市場）に流れ込むだけでかなりのインパクトがあるのだから。  

皆さんは本を選ぶときどのようにしていますか？私は、自分自身があまり知らないことについて知りたい場合には、できるだけ簡単に書いてある本を選ぶようにしています。

難しい本を選んだのは良いが途中で挫折した経験をお持ちの方も多いのでは？

難しい本の場合、最初は読む気があるので良いのですが、当然のことながら初心者向けではないため挫折する可能性が高くなりますし、内容についてもよく理解できない。（要はポイントがよくわからない）ままで終わることが多いのではないかと思います。

学者になるのならともかく、一般の社会人は簡単な本読んで自分の中の引出＝判断材料を増やす事が大事なのではないかと思います。  

国税局を装い「税金が還付されます」などと誘う手口の振り込め詐欺が相次いでいることが8日、東京国税局などの調べで分かった。同日までの3日間に、「国税局収税課」と実在しない部署をかたった文書が千葉県内の民家に約800通郵送されたという。国税庁には全国から3400件を超える相談が寄せられ、被害は約6000万円に上っている。

東京国税局によると、税金還付金名目の振り込め詐欺は「所得税の払いすぎのため還付金がある」などと電話や文書で誘う手口。文書の連絡先に電話をかけると、犯人側がコンビニ店のＡＴＭに行くように指示し、振り込み操作をさせて現金をだまし取ろうとするという。

6日には文書を受け取った千葉県の女性が約30万円を振り込む被害が発生。国税局は「還付金の受け取り手続きのために、ＡＴＭの操作を求めることはない」と、注意を呼びかけている。国税庁によると、同様の手口は関東地方を中心に6月以降相次ぎ、10月末までに全国から3457件の被害相談が寄せられている。（日経新聞）  続きを読む

昨日、本日と日経新聞に掲載されていた広告である。この広告の目的は、団塊の世代の退職金の囲い込みである。

５０兆円といわれる団塊の世代の退職金、これをどの程度獲得できるかで、投信のようなストック型の金融商品の販売による手数料収入が変わってくる。

このように広告一つをとっても、企業の戦略を読み解く事ができるのである。  

女子ゴルフのミズノクラシック（三重県志摩市・近鉄賢島ＣＣ）を中継している毎日放送（ＭＢＳ）が４日、宮里藍選手が、実際には１位に立っていないにもかかわらず、途中順位で意図的に「１位」と放送したことが分かった。

生中継と録画放送の併用の結果としたＭＢＳは「エンターテインメント性を重視した判断だが、今後の課題も残る」と説明している。

問題のシーンは、１６番ホールで、宮里選手がバーディーを奪って通算８アンダーとした映像が生中継された時に起きた。テレビ画面では、アナウンサーが「宮里１位」を告げ、テロップには、カリー・ウェブ、上田桃子両選手と並んで１位になったと表示された。映像上も、宮里選手より８組先の上田選手がプレーを継続している様子が流されていた。だが、この映像は録画放送で、実際には上田選手はスコアを通算９アンダーに伸ばし、ホールアウトしていた。つまり、宮里選手は一度も首位には並んでいなかった。（読売新聞）  続きを読む

国立８大学が、インターネットの“社交場”と言われる「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）」のウェブ・サイトを独自に運営することになった。

就職難の博士たちを支援するためで、近く本格サービスを開始する。

大学院博士課程修了者（ポスドク）は、「視野が狭い」「柔軟性に欠ける」などの理由で企業から敬遠されがち。東工大の調査では毎年、国内の約１万４０００人の修了者のうち、５割程度しか就職できない。

北大、東北大、東大、名大、京大、阪大、九大と東工大の工学部が開設する「大学ＳＮＳ」は、交流によって“浪人博士”たちの関心の幅を広げ、企業との接点を増やすことを狙う。（読売新聞）  続きを読む

「腕にはめるだけで血液がさらさらになる」などと勧誘し、ブレスレットなどを売る詐欺的商法にまつわる相談が、全国の消費生活センターに相次いでいる。

客に血液を採取させ、それを顕微鏡でのぞかせて「使用前・使用後」の“効果”を強調する手口が多いが、専門家は「顕微鏡では、血液の状態は分からない」と指摘しており、国民生活センター（東京）などが注意を呼びかけている。

こうした商法に関する相談は２００４年ごろから増加。読売新聞の集計では、今年だけで１２都道府県の消費生活センターに少なくとも計７９件の相談が寄せられている。このうち岩手県内の無職男性（７７）は８月下旬、同県滝沢村で開かれた古美術品などの展示即売会場で、ブレスレットを販売していた業者から「血液の検診をやってみませんか」と声をかけられた。（読売新聞）  続きを読む

出資法の上限金利を引き下げてグレーゾーン（灰色）金利を廃止し、年収の３分の１を超える貸し付けが原則禁止されるなど、３１日に閣議決定された、貸金業者への規制を強化する貸金業規制法など関連法改正案。多重債務問題の解決に向けて大きく動き出したが、施行まで“３年の空白”があるなど、今後の課題も山積している。（読売新聞）  続きを読む

神戸市の名門私立・灘高校でも、３年生全員の約２２０人に履修漏れがあったことが３１日、わかった。同日午後、兵庫県教育課に報告する。

同高によると、２００３年度から、理系クラスの一部生徒が２科目必修の地理歴史で１科目しか履修していなかった。また、家庭科では、同科の教員免許を持たない物理や化学の教諭が教えるなどしており、県教委によると、こうしたケースも履修したことにならないという。

一方、これまで該当校がないとされていた神奈川県でも、私立３校で必修逃れが判明。鹿児島県でも新たに私立４校が判明し、必修逃れの高校は熊本県を除く４６都道府県で、計４６０校となった。（読売新聞社）  続きを読む

ＮＴＴドコモ、トヨタ、ソニーの共通点といわれてすぐに分かる人は、世の中の流れがみえている人です。その答えは・・・  続きを読む

消費者金融大手のアコムは３０日、平成１８年９月中間連結決算の最終損益予想を、３３０億円の黒字予想から２８２１億円の赤字に転落すると発表した。また、アイフルも同日、同じく２２８億円の黒字から１７９５億円の赤字に下方修正すると発表した。

グレーゾーン金利問題で、利用者から多額の返還要請が発生すると見込まれることから、両社とも利息返還などによる損失引当金を特別損失に計上した。(産経新聞）  続きを読む

大分県日田市のホテルに職場の旅行で宿泊していた福岡県建築都市部の主任主事（３６）が、女性の部屋に入り暴行しようとしたとして強姦（ごうかん）未遂などの現行犯で逮捕された件で、主任主事は、酔って部屋を自宅と、女性を妻と勘違いしたと話していることが２６日までに分かった。主任主事はその後、不起訴になり、示談も成立したが、福岡県はこの日、停職６カ月の懲戒処分にした。

主任主事は９月８日夜、同僚ら約４０人と日田市の温泉ホテルに宿泊し、屋形船とホテルで行われた懇親会の１次会、２次会に参加。ビール、日本酒、焼酎などを多量に飲んだという。

泥酔した主任主事は２次会終了後、ホテル１階ロビーで寝込んだ。目覚めた時、自宅マンションロビーと勘違い。午後１１時４５分ごろ、自宅と同じく、２階の階段から３つ目にある部屋のドアを開け、入り込んだ。部屋のかぎは開いており、中は和室で暗かった。主任主事は、部屋で１人で布団に寝ていた別の社員旅行の女性（当時５３）に抱き付いた。

主任主事は、県の調査に対し、女性に抱き付いた理由を「酔って妻と勘違いした」と話した。県では今回の処分理由について「計画性はなく、偶発的な犯行だった」と説明している。（日刊スポーツ）  続きを読む

富山県立高岡南高校で発覚した履修単位不足問題で、新たに青森、岩手、山形、福島、石川、福井、愛媛、広島、栃木の各県の公私立高校でも必修科目を履修せず同様の単位不足になっていることが分かった。単位不足はこれで１０県６５校、生徒数は約１万２０００人に上った。中には、履修を装った報告書を教育委員会に提出する「架空履修」もあった。各県教委や学校は単位不足の３年生が卒業できなくなるおそれもあるとして、３年生への補習授業を検討するなど対応に追われ、文部科学省も全国調査を行う。

単位不足が２５日午後１１時現在までに判明したのは▽岩手３０校▽山形１２校▽福島１０校▽福井５校▽青森、栃木各２校▽石川、愛媛、広島、富山各１校の計６５校。

岩手県教委によると、発覚した県立盛岡一高側は「必修科目の授業時間数が足りず、教科書の全範囲が終わらなかった。このため、受験科目に絞って授業をした」と説明したという。県教委に提出するカリキュラムや指導要録には必修科目を履修していたように虚偽の記載をしていたという。

愛媛県教委によると、県立今治東高は、３年生１４９人全員が世界史、日本史、地理のうち１科目しか履修していなかった。同校が前年度末に県教委に提出した「教育課程表」では、必修の世界史ともう１科目を履修する内容のカリキュラムを記載。同校は「生徒の強い希望があったため」と説明しているという。

単位不足の生徒がいる学校は、冬休みなどを利用して補習授業を行い、足りない時数を補うとみられる。

文科省教育課程課は「必履修教科・科目が履修されていると思っていた。ありえない話だ。学習指導要領を守らなければ、理科でも同様の問題が起きる可能性もある」と話している。

こうした事態について、大手予備校の関係者は「週５日制になり授業時間数が減る中で、何とか大学受験の水準に合わせて、効率的な授業の進め方を各学校で行っている。高校での土曜日の午前中の授業がなくなった影響は大きい」と指摘。「現場の立場に立てば『苦肉の策』だったのだろう。現行の教育課程の内容と受験の現状との食い違いから生まれた問題」と分析している。（毎日新聞）   続きを読む

岩手県、福島県の高校でも同様に世界史の授業をしていなかったため、履修不足で卒業が危うくなっているという。もしかしたら今後、他の高校でも同様のケースが発覚するかもしれない。

今回の出来事は受験偏重が生んだ産物だが、たかだか高校の授業で世界史を履修したぐらいで志望大学に合格できないなんてことはありえないと思う。

これらの高校の関係者は進学実績にナーバスになりすぎなのではないだろうか？  

富山県立高岡南高校（篠田伸雅校長、生徒数５５７）の３年生全員１９７人が、地理歴史教科の必修科目を履修していなかった問題で、同校は２００４年１２月、国の学習指導要領に沿った「教育課程表」を県教委に提出していたが、授業内容を記す生徒指導要録には、実際には取っていない必修科目を履修していたかのように記録していたことが２４日、わかった。

県教委は要録の訂正と生徒の負担に配慮した補習の検討を同校に求める。

篠田校長は県教委の聞き取り調査に対し、時間割と異なる授業をすることを教諭が生徒に説明。さらに指導要録には世界史、日本史、地理のうち１科目しか履修していないのに、もう１科目も履修したかのように単位を記録したと答えた。（読売新聞）  続きを読む

富山県立高岡南高校（篠田伸雅校長）が昨年度、2年生の一部に学習指導要領で必修となっている世界史の授業をしていなかったことが24日、分かった。県教委は「同校にはこれから（世界史を受けていない現在の）3年生に対し、世界史授業の必要時間数を確保してもらう」としている。

同校によると、理系の生徒を中心に、地理歴史科目のうち受験で必要なのは1科目であるケースが多く、生徒から受験に関係ない授業を受けることに不満が出ていた。

このため、同校は「地理・世界史」「日本史・世界史」を選択した生徒に世界史の授業をしなかったという。（時事通信）  続きを読む

京セラ<6971.T>は２０日、子会社の海外取引をめぐって、大阪国税局から「移転価格税制」に基づく申告漏れを指摘され、異議を申し立てていた問題で、同社の主張が一部認められ、すでに納めた１２７億円のうち、４３億円が還付されることを明らかにした。２００６年９月中間決算に反映する。
　大阪国税局は、京セラが米国、シンガポール、香港などの子会社と行った製品取引について「海外子会社の利益が多すぎる」として、０３年３月期までの５年間で２４３億円の申告漏れを指摘。京セラは追徴税額１２７億円を納める一方、処分を不服として、０５年５月に同国税局に異議を申し立てた。９月末に７８億円分については異議が認められ、４３億円が還付されることになった。
京セラは、申告漏れを指摘された金額のうち、残る１６５億円分についても、引き続き取り消しを求める方針としている。
（ロイター）
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